2017年度保育所1次選考落選社数は5万3000人。最高は東京23区の台東区51.9%

東京23区（未集計の練馬区除く）の平均落選率は36.5%

3人に1人以上は落選していることになります。全国最高の東京23区の台東区では51.9%と2人に1人以上が落選しているということになり、深刻な保育所不足が露呈する結果となりました。

首都圏では認可保育園用の用地確保が難しい

東京など首都圏では認可保育施設の用地確保が難しいこと、保育士不足から落選率が高くなっています。また人口が多いことから申込者数も多いことも影響しています。

落選者数が最大だった自治体は横浜市で4,577人。全国的にも前年より6万人増加

大阪、川崎市でも3,000人を超え、全国的にも前年と比べて6万人以上増加しており、認可保育施設の整備が間に合っていないことが明確になっています。

実際の倍率はこんなものではない現実

保育園は基本的に併願が可能なので、申し込める保育園全てに併願した結果、遠くの保育園に合格した人も多いと思います。しかし現実的には近所の保育園がいいにきまっています。私が住んでいる中野区や、友人の多い世田谷区で保育園の状況を調べると概ね倍率は10倍以上が普通のことです。10枠を100人以上で取り合っている現状です。

申込みすら諦めている家庭が多い

決して年収4～500万円程度の家庭でも保育園を諦めている家庭は少なくなく、申し込みすらしない家庭が多いのが現状。私の周りの1歳児グループでも申し込んだのは2組みのみ。他10組近くは申込みも諦めましたが、年収でいえば400万を下回る家庭もあります。

恐ろしい認可保育園入園の最低ラインの109点

激戦区（東京のほとんど）では妊娠によって会社を辞めたら保育園には入れられません。更にパートやアルバイトでは育休は難しいでしょう。その時点で合計が104点となり、保育編入園へのスタート地点に並ぶことすらできません。

子供を預けられなければ損失は数千万

奥さんの年収手取りが300万円だとして、保育園代が月3万円、年36万円だとすれば、年収の残りは264万円です。5年間続くとすれば1,320万円もの損失になります。年収が増えていけば2,000万円を超えることも考えられます。

更にこれだけの金額を稼げなくなった上で、旦那さんの収入からだけでやりくりしなくてはいけません。1,000万円を超える金額を旦那さん一人で埋めることがどれだけ大変か、また節約だけではどうにもならない金額であることも明白です。

認可保育園の整備がどうにか進んでいくことを願っています。